民間投資は金融引締めなどの総需要抑制策と先行き不安の影響をまともに受け、四十八年度比五・四％のマイナスと戦後はじめて前年を下回った。工事別にみても、民間を主力とする建築は住宅投資が建築費・資材高騰、住宅ローンの減少から前年度比横ばいにとどまり、工場・事務所などの非住宅関係が、先行き不安、金利の高騰などから八・二％の落ち込みとなったことで前年度比三・三％の減少となった。四十九年度は、建設業にとっても大きな転機の年であった。
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この建設投資の停滞・伸び悩みは、五十年代に入っても続いた。五十年度に打ち出された第一次から第四次の景気対策の効果もあまり現われなかった。このため、政府は五十二年、五十三年度と再び大型の公共投資を実施、建設投資も久しぶりに増加した。五十二〜五十四年度は一〇％を越える伸びとなった。