鉄鋼やセメント、建設や不動産をはじめとする大企業は、政府が次々と予算化する工業都市建設、高速道路や新幹線などの大規模プロジェクト自体から収益をあげつづけた。それだけではない。プロジェクトに関連する土地の買い占めに狂奔して、巨大な利益をねらった。一九七三年十月一日、経済企画庁は前にみた新全国総合開発計画（二全総）の総点検作業の第二弾「土地問題」の中間報告を発表したが、その内容は国民に衝撃をあたえた。この報告は、「日本列島改造論」をはさむ過去五年間に企業が全国で買い占めた土地は四十万ヘクタールに達したと推計し、「新全総では人口や産業を地方に分散し、国土の片寄った利用の仕方を改めようといろいろのプロジェクトを計画したが、土地騰貴を抑える有効な政策が伴わなかったため、企業に計画地域の土地を買い占められ、計画の実行が妨げられた」と述べていた。
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しかも、この時期の企業の土地買収資金のかなりの部分が政府と日銀の「失政」によるものだった。