地方でも宅地の造成や住宅建設の仕事が増えれば、若者はその仕事を求めて地方にUターンし、活気が戻ることになる。なにも東京や大阪で自動車などのセールスマンをして一生余裕のない生活を送る必要はない。しかしそれには各県知事が先頭に立って、地元で蓄えられた預金が大都市に無為に流出することを防止し、有効に使われるような方策を打ち出さないとためである。一村一品運動などというものは、地方活性化の気休めにすぎない。地方都市の繁栄のためには、余剰資金を積極的に地元の住環境改善のために活用していくことが先決である。
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県庁や市の職員などが退職したあと、自家菜園付きの分譲住宅が手に入れば、年金で悠々自適の生活ができる。またこうなれば、地元から東京等に出てサラリーマンになった人も、定年を迎えれば、再び戻ってくることになる。これは大都市の金を、地元にもういちど還流させることになる。