建設業における大きな特徴として、利益率の低さも挙げられる。基本的に建設業は、「請負による一品生産」であるため、工業製品のように大量生産による効率化やスケールメリットを追求することに限界がある。また、不動産開発業のように大規模な投資も行わない。さらには、技術的な差別化も限定的であるため、どうしても他の産業と比較すると利益率は低くなる傾向にある。これは海外の大手建設会社でも例外ではない。たとえば、スカンスカ(ＳｋａｎｓｋａＡＢ、スウェーデン）は積極的にグローバル展開を進める建設会社であるが、建設事業の経常利益率は二・五％（二〇〇五年時点）という水準にある。
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そのためスカンスカでは、低い利益率をカバーするため、売上高の約一〇％弱で不動産開発事業を展開し、利益の約五〇％を稼いでいる。ちなみに、大手総合不動産会社三社（三菱地所、三井不動産、住友不動産）と大手建設会社四社（大成建設、鹿島、清水建設、大林組）の平均営業利益率を比較してみると、大手不動産会社の利益率は、バブル崩壊以降一時低迷したものの、近年は市場の活況に支えられ大きく改善しているのに対し、大手建設会社はジリジリと利益率を低下させ続けている。