皆さんが見落としている重要な点とは何でしょうか。それは、住みやすい街づくりを主体的に進めている「自治体」の「行政サービス」というものに対する視点です。そして、これを見落としてしまうのは、おそらく皆さんが、「自治体の行政サービスは、どこもすべて同じ」だと考えているからだと思います。これは今やまったくの誤解です。確かに、一昔前までは、地方自治体の行政サービスはどこも似たり寄ったりのものでした。しかし、ここ数年は、地方に権限を移す国の政策や、少子高齢化が進行するなかで、財政安定化のために少しでも多く住民を増やしたい自治体の意向によって、従来では考えられないほどに自治体間のサービスに差が出てきています。
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その結果、今では、街そのものの住み心地が大きく変わってきたり、そこに住む人の家計に大きな影響が出てきたりするまでになりました。特に近年は、長引く不況の影響や世の中の仕組みの変革により、サラリーマンの方の収入も、かつてのように右肩上がりで増え続ける、というような時代ではなくなってしまいました。仕事からの収入が増えていかないのであれば、どこか他から収入を得ることができないか、あるいは今までの支出を減らすことができないかということを考えるようになると思います。そして、こういうときにこそ、自己防衛、家計防衛の手段として、行政サービスを真剣にチェックしてみるといいのではないか、というのが私たちの主張です。