最近の事例でも、経営不安が囁かれていたマンション分譲のジョイント・コーポレーションが、オリックスから１００億円の出資を仰いだケースがあった。オリックスがジョイント・コーポレーションに１００億円出資し、筆頭株主となることで、ジョイント・コーポレーションとしては財務基盤を立て直すと同時に、大手金融会社の支援を得ることによって、対外的な信頼感を高めるという効果を期待できる。出資と引き換えに、オリックスが代表権を持つ取締役を派遣することになり、経営権をある程度オリックスに委ねる形にはなるが、最悪の事態を回避するためには、こうした対応をとらざるを得ないこともあるのではないだろうか。また、同業他社との合併の例としては、首都圏でマンション分譲を手がけるアゼルとグローベルスとの合併を挙げることができる。２００８年３月期の売上高をみると、アゼルが約６００億円、グローベルスが約１４０億円の規悦だが、合併よって年商１０００億円近い規模にすることができる。それによって、資材調達費などのコストを抑えることできると同時に、開発・販売体制をてこ入れすることができ、厳しい環境を乗り切る体制づくりを進める効果が期待されている。
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