本人の住んでいる、または住みたい都道府県や市町村などの自治体がマイホーム資金を融資してくれるのが、地方自治体が行なう「自治体融資」です。これは、自治体エリア内にマイホームを建設したり居住してくれることに対しての融資制度といえます。融資の条件は各自治体ごとにまちまちですが、その自治体エリア内に一定期間居住していることや居住の予定があるといったことが基本になっています。自治体エリア内に勤務している人でも融資が受けられるケースもあるようです。助成方法は大きく分けて次の３つの方法が採られています。（1）直接融資……この条件にあてはまる融資利用者に対して、自治体が年度予算から直接、住宅資金を融資する方法（2）預託……自治体が指定する金融機関を斡旋し、自治体がその住宅ローンの金利の一部を負担する方法（3）利子補給……自治体が指定する金融機関から住宅ローンを利用すれば、一定の割合、一定の期間で利用者に利子を補給する方法」マイホーム購入には住民票や印鑑証明などの必要書類の交付などで役所へ足を運ぶことも多いものです。その際には窓口で問い合わせてみてください。公庫よりも有利な融資があるかもしれません。
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